洋上風力発電事業の新制度とは？

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日本政府は2024年11月12日、洋上風力発電事業の新制度に関する詳細を発表しました。本制度は経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局が正式に公表したもので、現在、具体的な適用に向けた準備が進められています。本記事では、新制度の内容とその影響について分かりやすく解説します。

洋上風力発電とその重要性

空からみた洋上風力発電所
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洋上風力発電とは、海上に設置した風車を利用して発電を行う再生可能エネルギーの一つです。陸上風力発電と比較して、海上では風が強く安定して吹くため、より高い発電効率が期待できます。

日本政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの「切り札」と位置づけており、将来的に日本の電力供給の大きな部分を担うことを想定しています。そのため、再エネ海域利用法などを通じて積極的な導入を進めています。

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洋上風力発電事業新制度の背景

洋上風力発電事業新制度の背景
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近年、世界のエネルギー市場は大きく変動しています。2022年2月に始まったウクライナ戦争は国際的なサプライチェーンに深刻な混乱をもたらし、風車の主要部品や建設資材の調達が著しく困難になりました。
同時に、世界的なインフレーションの波が押し寄せ、鉄鋼などの原材料価格が高騰し、洋上風力発電所の建設コストが急増しています。この結果、欧米を中心に多くの企業が採算性の悪化を理由に洋上風力発電計画の中断や撤退を発表。英国やドイツ、オランダなどでも予定されていた大規模プロジェクトが見直されており、各国政府はこれに対応するための制度改革を進めています。

日本でも同様の課題が発生しており、洋上風力発電の事業には数千億円規模の投資と長期間のプロジェクト遂行が求められるため、物価変動リスクなどに対応できる仕組みの整備が急務となっていました。

 

洋上風力発電新制度の基本方針

洋上風力発電新制度の基本方針     
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日本政府は今回の制度改革にあたり、世界的な情勢変化を踏まえつつも、国内エネルギー政策の要である「再エネ主力電源化」の確実な実現を目指しています。新制度は以下の4つのポイントを軸に設計されています。

 

1. コスト低減と迅速性の重視

これまでと同様、安価な電力を早期に供給することが最優先事項です。過去の公募では「迅速性」の導入により、運転開始までの期間が大幅に短縮されました（第1ラウンドの選定事業者は平均7年7ヶ月だったのに対し、第2ラウンドでは5年3ヶ月に短縮）。新制度でもこの方針は維持されます。

 

2. 環境変化に強い事業の促進

サプライチェーンの逼迫やインフレなどの外部環境変化に対応できる強靱な事業組成を促進します。特に収入・費用の変動リスクに適切に対応できる仕組みを整備することで、長期にわたる事業の安定性を確保します。

 

3. 電源投資の確実な完遂

洋上風力発電は大規模かつ長期間にわたる事業であり、計画から完成まで確実に実施されることが重要です。新制度では事業の中断や撤退を防ぐための措置が強化されています。

 

4. 国民負担に中立的

これらの制度改革は、電気料金の負担増を抑制する形で設計されています。特に価格調整スキームなどは、将来的な国民負担を考慮した上限設定がなされています。

 

洋上風力発電事業の迅速性と確実性を両立させる制度設計

洋上風力発電事業の迅速性と確実性
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運転開始時期の設定方法の見直し

これまで、運転開始時期が早い計画ほど高評価を受けていましたが、無理な計画のリスクを減らすため、新たな評価方法が導入されました。

• ・事業者選定から約6年を基準に設定
• ・5年6カ月以内の運転開始で満点（20点）
• ・それ以降は半年ごとに2点減点

 

リスク対応を重視した評価

事業の確実性を高めるため、以下のリスク対応が重視されます。

• ・インフレによるコスト高騰
• ・資材や人員の調達遅延
• ・サプライチェーンの問題

 

保証金制度の見直し

洋上風力発電事業では、選ばれた事業者が確実に計画を実行することを担保するため、「保証金制度」が設けられています。この制度は、事業者に対して3段階の保証金（第1次保証金：入札時、第2次保証金：選定時、第3次保証金：選定12カ月後）の支払いを求め、計画通りに事業が進まない場合はこれを没収するものです。

現行制度では、運転開始予定日までに発電を開始できなかった場合、保証金を全額没収する仕組みとなっていました。これは事業者に計画通りの事業実施を強く促す効果がある一方で、わずかな遅延でも大きなペナルティとなるため、事業者にとって大きなリスクとなっていました。

一方、欧州の主要国（デンマーク、オランダなど）では、保証金を段階的に没収する仕組みを採用しており、短期の遅延に対しては一部没収、長期の遅延に対しては全額没収という形で、より柔軟な対応を行っています。

こうした背景を踏まえ、新制度では保証金制度を以下のように見直しました。

保証金額の増額：
諸外国の最新の保証金水準を参考に、第2次保証金を5,000円/kWから10,000円/kW、第3次保証金を13,000円/kWから24,000円/kWへと、総額で約2倍に増額しました。これにより事業の確実な実施を一層促進します。

段階的な没収制度の導入：
遅延の期間に応じて段階的に保証金を没収する制度を導入しました。これにより、短期の遅延と長期の遅延を区別し、より現実的なリスク管理が可能になります。

この段階的な没収制度は、特に洋上施工時の事故やサプライチェーン逼迫による遅延など、大規模工事特有のリスクに対応するものです。大きな遅延を抑止しつつも、合理的な範囲の遅延については過度なペナルティとならないよう配慮されています。

また、事業者の過失によらない理由（地震や極端な気象条件、パンデミック、行政手続きの遅延など）による遅延については、保証金没収の免除要件も整理されました。これにより、予見不可能なリスクに対しても適切な対応が可能となります。

段階的な保証金制度
出典：編集部にて作成

 

ゼロプレミアム案件の容量市場参加

ゼロプレミアム水準（3円/kWh）で入札した事業者に対して、バランシングコスト相当分のFIP交付金を受領しないことを条件に、容量市場への参加を認めることが検討されています。

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価格調整スキームの導入

価格調整スキームの導入
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洋上風力発電事業が直面している最大の課題の一つが、近年の世界的なインフレや資材価格の高騰による事業コストの予測困難性です。特に公募から実際の建設までに数年を要する洋上風力発電では、応札時点での価格見積もりと実際の調達・建設時の価格に大きな乖離が生じるリスクがあります。

こうした背景から、新制度では民間事業者だけでは対応しきれない物価変動リスクを制度的に緩和するため、「落札後1回の調整方式」による価格調整スキームが導入されました。この仕組みは、アメリカのニューヨーク州やニュージャージー州の制度を参考にしたもので、事業の確実な実施を担保しながらも、過度な国民負担を避ける設計となっています。

具体的には、工事計画届出予定日を基準時点として、公募開始からその時点までの物価変動を基準価格に反映します。調整には、洋上風力発電コストの内訳に応じた風車・施工・基礎・ケーブルなどの物価指数が用いられ、それぞれの費目が総コストに占める割合で加重平均されます。また、民間事業者の創意工夫を促しつつ過大な国民負担を防ぐため、調整に上限と下限を設定し、適切なリスク分担を実現します。

このスキームにより、事業者は物価変動という予測困難なリスクに対する備えができ、より持続可能な事業計画の策定が可能になります。同時に、デフレ時には価格を下げる調整も行われるため、国民負担の増大を防ぐ仕組みともなっています。

 

 

洋上風力発電事業計画の柔軟性確保

事業計画の柔軟性
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風車メーカーなどの変更条件明確化

洋上風力発電事業は長期間にわたるプロジェクトであり、計画策定から実際の建設まで数年を要することが一般的です。その間に世界情勢の変化や予期せぬ事態が発生し、当初計画した風車メーカーとの契約が困難になるケースも想定されます。

こうした状況に柔軟に対応するため、新制度では「やむを得ない事情」として風車メーカー変更が認められる条件が明確化されました。具体的には、世界的なインフレによって当初見積もりから大幅に価格が上昇し事業継続が困難となった場合や、誠実な価格交渉を行ったにもかかわらず契約が成立せず、事業継続のために変更せざるを得ない状況などが該当します。
これにより、外部環境の変化に対しても事業の実現可能性を高められる柔軟性が確保されました。

 

入札時の価格評価点見直し

評価方法の見直し
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現行制度の課題

現行の価格評価点制度では、「供給価格点＝（公募参加者の最低供給価格／提案者の供給価格）×120点」という算定式が採用されています。この方式は、最も安い価格（最低供給価格）を提案した事業者を基準として評価するものです。

この方式の最大の問題点は、ゼロプレミアム水準（3円/kWh）で入札する事業者が1社でもあると、他の事業者が著しく不利になることです。例えば、ある事業者が3円/kWhで入札し、別の事業者が市場価格と同等の9円/kWhで入札した場合、その点差は80点にも達します。これは事業実現性評価（120点満点）でも挽回が困難なレベルの差となり、実質的にすべての事業者がゼロプレミアム水準での入札を強いられる状況が生まれていました。

第2ラウンド公募では、全12事業者のうち9事業者がゼロプレミアム水準での入札を行ったという事実は、この問題を如実に示しています。この状況は、価格競争を促進するという点では効果的でしたが、インフレなどの環境変化に対する耐性が弱く、事業の実現性を危うくするリスクをはらんでいました。

 

新しい評価方法

新制度では、この問題を解決するため、「準ゼロプレミアム水準」という新しい概念を導入します。これは、過去3年間の風力発電プロファイル市場価格（全国値）の平均値を参考に、14円/kWhと設定されました。

新たな評価方法では：

• ・ゼロプレミアム水準（3円/kWh）：従来通り120点（満点）
• ・準ゼロプレミアム水準（14円/kWh）：104点
• ・この間は直線的に点数が減少
• ・準ゼロプレミアム水準から供給価格上限額までも直線的に評価

この変更の最大のメリットは、第2ラウンドにおける選定事業者と次点事業者の事業実現性評価点の差が平均約16点であったことを踏まえ、準ゼロプレミアム水準で入札した事業者でも、事業実現性で優れた評価を得れば選定される可能性が生まれることです。

例えば、ゼロプレミアム水準（3円/kWh）で入札した事業者Aがリスク対応などの評価で「優れている」レベル、準ゼロプレミアム水準（14円/kWh）で入札した事業者Bが事業実現性評価で満点を取った場合、総合点ではBが選定される可能性があります。

これにより、単なる価格競争だけでなく、事業の確実性や持続可能性も重視した競争環境が整備され、洋上風力発電事業の長期的な成功につながることが期待されます。

 

洋上風力発電新制度の適用範囲

新制度の適用範囲
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新制度の適用範囲は、第3ラウンド以前の選定事業者にも一部適用されます。

 

第4ラウンド以降の事業者

第4ラウンド以降の入札・落札事業者には、新制度が全面的に適用されます。

 

第1～3ラウンドの選定事業者

既存の事業者には基本的に当初の条件が維持されますが、希望する事業者には保証金制度の見直しや価格調整スキームの適用が可能となります。ただし、公募の公平性や国民負担への中立性を確保するため、将来の物価変動のみが反映されることになります。

 

洋上風力発電事業新制度まとめ

能代市の海辺からみた洋上風力発電
出典：編集部にて撮影

 

新制度では、リスク対応力が重要な評価基準となり、事業者は計画の精度向上が必須となります。同時に、価格調整スキームの導入により物価変動リスクが軽減され、長期事業の安定性が高まります。また、価格点の評価方法見直しにより、単なる価格競争ではなく事業の確実性や持続可能性も重視されるため、より質の高い事業提案が期待されています。

今回の制度改革は、世界的な事業環境の変化に対応し、洋上風力発電の確実な実現を目指すものです。短期的な国民負担の増加を避けつつ、長期的には安定した再生可能エネルギーの供給を実現することで、日本の2050年カーボンニュートラル達成に貢献することが期待されます。

この記事は2024年11月12日に経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局が公表した「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方について」の資料に基づいて作成しています。詳細は各省庁の公式発表をご確認ください。